2016年05月16日

定年後再雇用時の雇用条件問題について

久しぶりの更新で申し訳ございません。

今期は少し頑張っていこうと思いますので、引き続きご愛読をお願いしますあせあせ(飛び散る汗)



さて、ご存じの方も多いと思いますが、先日東京地裁で衝撃的な判決がでました。


  『 定年後も同じ業務内容なのに賃金低下は違法 』


人事を担当している方、また定年前後の方には驚きが多いニュースだったと思います。

ご存じない方に分かりやすく説明すると、これはいわゆる「再雇用制度」で賃金を

引き下げるのは「けしからん」と言われているのですexclamation×2



そもそも、再雇用制度とは言葉どおり、定年後に再度雇い入れをする制度です。

国の定年引上げに伴い、各企業は定年自体を引き上げるか、この再雇用制度を導入して

希望者には継続的な雇用を確保する義務があります。

ただ、雇用者が増えると人件費が膨張するので、実際は給与を正社員時の7割程度にしたり、

勤務日数や時間を減らすなどして対応しています。



もし、高裁、最高裁でも同様の判決が出ると企業には大きな影響が出ます。

人件費を捻出するため若い世代の賃金バッド(下向き矢印)、極端になるとリストラもあるかも知れません。

そうならないよう、祈るしかないですが・・・。



個人的には、60歳以上の方が活躍できる場をつくるのは大賛成ですわーい(嬉しい顔)

実際、当社でも定年後の方のセカンドキャリア支援を細々ですが行っています。

日本の労働人口が減る中、定年を迎えた方にも活躍して頂かなくてはなりません。

一方で、国も企業も財源は限られているので、それぞれの体力を削らないような

体制、法整備がなければいけません。



この問題、しばらく注視していきたいと思います手(パー)

posted by トライエイジ at 18:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働条件
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